第１４回日本SIDS学会学術集会
『講演』

ドイツ　エッセンでの現状報告　
Germany Essenn University Thomas Bajanowski

SIDSの定義の変遷
１９６９　Beckwith
１９８９　Willinger
１９９６　Krous

SIDSの定義が、だんだん細かく狭義のものに変わるにつれ、
定義にあてはまる事例が減ってきた


今日の幼児・児童虐待とその背景
広島大学院法医学　　永尾正崇

１）Child Abuseと Domestic Violenceの関係性は深い
　　　夫→妻→子供
２）社会の子供への無関心
　　　虐待を疑っていても、児童相談所などへの報告を、近隣の人間がしない
　　　『社会のneglect』
３）「不登校」のウラには、虐待が隠されているケースがある
　　　大阪で親が子供２人に食事を与えず、餓死させた事件は、子供達は親によって
　　　不登校にさせられていた『親による家への閉じ込め』
　　　これは、学校関係者の介入が強くあれば、発見が早く、死に至るのを防げた
４）愛知でも同様の事件があり、その後、「危機児童相談センター？」が愛知県に設置された
５）「児童虐待」は、密室で、絶対的強者と絶対的弱者が同室の状況で起こる
　　　０〜４歳の発生が圧倒的に多く、保育所・幼稚園に通う社会との接点ができる４歳以上に
　　　なると、減ってくる

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『シンポジウム』

乳幼児突然死症候群への体制確立に向けてー死亡状況調査等を中心にー


ドイツでのSIDS死亡状況調査（DSI)の経験と結果
Germany Hmburg-Eppendorf University Medical Center Jan P. Sprhake

現在ハンブルグでは、６人の法医が、それぞれ事故のあったすべての現場へ行き、死亡状況を
調査している
赤ちゃんの置かれていた場所、室温、寝具、体位、食事の経過、等々を調査する
それによって、ハンブルグでのSIDSは、９０年代には、年間何十例もあったものが、
２００６年には、２例までに減った
しかし、２００４のSan Diego Definitionは、あまりにもルールが細かすぎて、項目全てに
対応させるのが難しい


日本における死亡状況調査等について
北九州市立八幡病院小児救急センター　　市川光太郎

日本の法医８０人へのアンケート
１）2005.3.の新ガイドラインについて、約４割が「知らない」もしくは「使わない」と答えた
２）2007.6.配布のSIDS診断フローチャート（SIDS診断の手引き＆チェックリスト）について、
　　約２割が「知らない」もしくは「使わない」と答えた

法医から臨床医への意見要望
　充分な情報（死亡時の養育環境など）が、伝わってこない
臨床医から、警察・検死官への要望
　同様にそれまでの養育状況や死亡時の養育環境等の情報が、伝わってこない

以上のような状況であるから、臨床医が、安易に死亡診断をおこなわず、全例検死を行い、
解剖承諾にもっと力をいれるべき
警察・監察医・病理との連携が必要である
また、新ガイドラインがうまく使われておらず、地域格差もあり、
システムがまだまだ徹底されていない

乳幼児急死の死因解析システムー東京監察医務院の現状紹介
東京監察医務院　　福永龍繁

東京２３区全てを管轄
年間予算１１億円
常勤６３名（うち、医師１１人）非常勤監察医４０名
１日１０名の医師が担当
福永先生は、年間約１２０体を解剖してる

１歳未満の剖検数は、毎年５０体前後
死因を「SIDS」「不詳」「原因不明の突然死」、いずれを書くかは、剖検した医師によって違う
福永先生としては、
「SIDS]と診断するのは、「窒息」がほぼ考えられない場合
「不詳」と診断するのは、「窒息」も考えられる場合

乳幼児の解剖の場合、解剖前に死亡前の情報（母子手帳や育児データなど）を集めてから、
死因の究明をしたい
発見時のDSIファクター（布団・体位・室温・汗のかき具合など）が、大切
そのためにも、医師の目で現場を見たいが、しかし、現状では、現場検証は警察に頼らざるを得ない

警察の検視体制について
岐阜県警本部刑事部捜査一課主席検視官　　小椋利藤

岐阜県では、H１９年度の検視体は２０３１体
うち、乳幼児は８体
うち解剖は４体

乳幼児は、１００％解剖が望ましいが、特に母親の拒否により
（赤ちゃんの身体にメスを入れないでほしいという母親の強い要望）、解剖が非常に少ない
しかし、解剖して「SIDS」と診断が出れば、誰でもが納得でき救われるのに．．．

現在日本では、東京や大阪や神戸等を除き、法医が各県に１人のがほとんどである上に、
警察内でも、検死官のなり手が「責任が重い」ということで、非常に少ないのが現状
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『質疑応答』

Sperhake　　市川　　福永　　小椋

１）救急師が現場をデジカメで映すのはどうか？

死因究明のため？
捜査のため？
記憶補助のため？

救急師は通常３名で救急現場へ行くが、そのうち１名はデジカメで撮影できなくもないが
家族には、捜査に使うのか？と疑われやすいし、個人情報保護法もあり、捜査の証拠としては
使えない。しかし、死因究明の場合であれば、大丈夫だと思う

２）現場の温度差

虐待かどうかの疑いを持つのに、積極的な医師と消極的な医師がいる
北九州では、医師間の教育の指導をボトムアップしていきたい

３）厚労省は．．．

ドイツのハンブルグでは６人の医師が現場へ行き、現場検証してから解剖、診断するのに、
日本の厚労省は、原因究明にゆるく甘過ぎる（福永談）